2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
まずはこうした取組によりオンライン診療が普及していくものと考えておりますけれども、更なる推進ということを考えますと、引き続き、エビデンスの収集、オンライン診療の質の評価、有効な事例の普及、技術革新の状況などを踏まえた指針の見直しなどについても取り組んでまいりたいというふうに考えます。
まずはこうした取組によりオンライン診療が普及していくものと考えておりますけれども、更なる推進ということを考えますと、引き続き、エビデンスの収集、オンライン診療の質の評価、有効な事例の普及、技術革新の状況などを踏まえた指針の見直しなどについても取り組んでまいりたいというふうに考えます。
そして、先日、安倍総理とプーチン大統領立ち会いのもと、地元北海道にございます北海道銀行がロシア連邦アムール州政府知事との間で農業分野に関する覚書を締結されたときの話でありますけれども、その目的としまして、双方の農業関係者の直接的交流とその発展を促し、最新農業技術の研究と普及、技術交流、経営力向上などの協力促進を支援することによって、アムール州政府との関係強化による情報交換を通じて、今後もアグリビジネス
○岡本（充）委員 普及技術の向上というか、その技術を伝えるだけじゃなくて、情報を伝えるという意味においては、ある程度の頻度をもってやはり普及員の方に現場に足を運んでもらわなければいけない。人数を減らしていくのであれば、より効率的に回っていただかなきゃいけないわけですね。
さらに、専門技術員からの転出者、百三十人おりますが、このうち二〇％の二十六人が試験研究機関へ、また二一％の二十七人が行政機関への異動をされておりますし、さらに、改良普及員からの転出者、総体数は八百三十七人でありますが、このうち三〇％に当たります二百五十二人が試験研究機関へ、五一％の四百二十五人が行政機関へ異動という状況をしておりまして、いわゆる研究、普及、技術の間においての活発な人事交流をしておる。
二 京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
二 京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
しかし、この法の実の目的を達成するためには、これまた今までいろいろな方からの質問があったんですが、啓発や人材の育成あるいは基準づくりやマニュアルの指導、専門知識の普及、技術開発、試験研究だとか総合的な対策が必要だと思いますが、大臣、いかに取り組んでいきますか。
そこで、伝承されてきた農業技術を多くの農家に普及し、また後世に伝えていくことが必要であるとは思いますが、これがうまく伝えられない原因はどのような理由であるのかお伺いし、またこうした技術の普及対策、肥培管理も含め普及、技術の有効活用の対策をどのようにとっていく考えであるのか、最後にお伺いいたします。
省エネルギー関係技術開発、それから広報、啓蒙普及、技術情報交換というような制度も相まって、全体として今ごらんいただきましたような成果が残っているのではないか、こういうふうに思っております。 エネルギー効率改善の促進方法、これからということでございますが、産業、企業の分野におきましては、地球保全の観点からの効率改善努力という視点が新たに加えられる必要があろうかなと、こういうふうに思っております。
その六項目に即しまして中身を見ますと、第一の施策でございます国際的な枠組みづくりでございますが、これにつきましては六十四億、それから、科学的な不確実性がまだございますので、調査、モニタリングをし、研究を進めていく必要がございますが、この関係の経費が六百二億、それから、先生も今お触れになりましたが、エネルギー分野とかあるいは特定フロンの代替物質の開発等々、技術開発、それの普及、技術移転が重要でございます
本博覧会開催の目的は、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀を展望し、国際的な協調のもとで、花と縁を通じて潤いのある豊かな社会の創造及び文化の向上を広く世界の人々に訴えるとともに、花と緑に関する知識の普及、技術の進歩及び産業の活性化を図ろうとするものであります。
本博覧会開催の目的は、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀を展望し、国際的な協調のもとで、花と緑を通じて潤いのある豊かな社会の創造及び文化の向上を広く世界の人々に訴えるとともに、花と緑に関する知識の普及、技術の進歩及び産業の活性化を図ろうとするものであります。
なるほど我々が岩手県で御一緒に生活すると申しますか、お仕事をするためにはそれではいけないということで、先ほど先生が示されましたパンフレットに我々の考え方が述べでございますが、先進技術でありますアイソトープの医薬品を開発し、または製造し、さらには最終的には焼却をするなりして処理をする、そういった総合団地をつくって、少なくとも我々が目的としていることを含めまして、つまり我々協会はアイソトープの知識の普及、技術
ただ、ふえる面と減る面がありますので、やはり再教育して配置転換ができるように配慮をする必要があるわけでございまして、こういう新しいニューメディアの普及、技術革新で、乗りおくれてしまう人と、やはりこれをうまく利用して伸びる企業、伸びる方というのがはっきり差がついてきてはやはりまずいわけで、これは国の政策として再教育というものが非常に重要になってくると思います。
一、家畜受精卵移植については、その健全な発展を図るため、移植技術の開発・普及、技術者養成等に努めるとともに、特定近縁系統への集中等家畜改良に悪影響が生ずることのないよう適切な指導を行うこと。 二、家畜受精卵については、健全かつ優良な受精卵の確保が可能となるよう、その検査等につき十分指導するとともに、凍結保存・融解技術等の確立に努めること。
これは中央農業普及技術開発研究所、これをつくる計画がございましたところ、先方の政府と約束ができた後でいわゆるクーデターが起こりまして、そして政権がかわってしまったもので大分実現がおくれた、こういうことがございます。 それからもう一つ具体的な例としては、アフリカのルワンダという国に国営のマッチ工場をつくる計画がございました。
○北川委員 いまの御答弁をいただきますと大臣と変わらないような御答弁のように感じますが、たとえばインドネシアの漁業訓練船、バングラデシュの中央農業普及技術開発研究所、スリナムの漁業訓練船に関するもの、これはどういうふうになっておりますか。一応お聞かせ願いたい。
言うと大げさですけれども、畜産事業の場合にはかなり大きな経営になってきておりますので、今後の伝染病その他の疾病の予防、防遏のためには農家の自主的な防除努力というものに期待をしたいという考えもございまして、数年前から、自主的な団体といたしまして、家畜畜産物衛生指導協会というものを各県ごとに設置いたしまして、国が、事業団からの助成及び注射をするための薬剤費あるいは技術料等の援助あるいは一般的な知識の普及、技術
○政府委員（佐藤隆君） 先ほどの蚕業普及技術員の特別指導活動費の問題と同じように、非常に実現困難な問題であります。いま、ここでその輸送費を農林省として見るということを、直ちにここで申し上げるような状況に実は率直に申し上げてございません。
なお雑誌等も出して、そういった信号保安設備に対する普及、技術の向上等にも寄与しております。講習会等も行なっているということでございます。